トラック運送業を開業するための準備

行政書士の甲田です。
今回はトラック運送業を開業するための準備についてです。

トラック運送業を開始するためには一般貨物自動車運送事業経営許可（以下、運送業許可）を受けなければなりません。
許可基準を満たさなければ許可を受けることはできません。

前回紹介しましたが許可には仕組みがあり、運送業にも「人の要件」「物の要件」「金銭的要件」が存在します。
これらすべてを紹介すると非常に長くなってしまうので、今回は概要にとどめたいと思います。
※詳細を知りたい方は【こちらをクリック】してください。


では、人の要件から確認していきましょう。
まず、申請者や法人の役員が欠格事由に該当する場合は許可を受けられないことが大前提ですので、その確認は必ず行うようにしてください。

そのほかに「運行管理者」と「整備管理者」が必要になります。
それぞれ講習や試験がありますので、申請前に資格要件を満たしてください。

また、申請者や法人の役員（1人）は法令試験を受けなければならず、合格しないと許可を取得することはできません。


物の要件は、営業所、車庫、休憩睡眠施設と自動車です。
営業所、車庫、休憩睡眠施設ともに1年以上の使用権限と事業に必要な面積の確保、関係法令に抵触しないことが要件となります。
関係法令とは都市計画法や農地法、建築基準法、消防法などです。
土地が市街化調整区域や農地になっていないかや建物の用途など営業所、車庫、休憩睡眠施設が運送業に使用できるか役所などで確認する必要があります。
もし、営業所を賃貸借する場合は契約する前に確認しておきましょう。
また、駐車場出入口の道路幅の要件もありますので注意してください。

自動車は最低5台必要になります。
運送業で使用できる自動車は、小型貨物車（４ナンバー）、普通貨物車（１ナンバー）、特種車（８ナンバー）などで5ナンバーや3ナンバーは対象外です。
こちらも1年以上の使用権限を必要とします。
また、任意保険（100台以下の事業者は対人無制限）への加入も必要です。


最後に金銭的要件です。
運送業を始めるためには資金計画を立てる必要があります。
人件費や車両代、燃料費、保険料、賃借料などを適正に見積もり、自己資金が必要資金の金額以上であることが必要です。

このように、運送業許可のための準備はかなり大変です。
実際の申請では、これら準備のほかに書類の収集や作成、申請窓口での対応などもあります。

申請までの道のりは長く険しいので、面倒なところは専門家に相談してみてくださいね。

それでは、今回もご覧いただきありがとうございました。
次回もご覧くださいね。

　

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