建設業許可申請 > 防水工事の許可取得要件

防水工事の許可取得について

防水工事の概要

【防水工事の内容】
アスファルト、モルタル、シーリング材等によつて防水を行う工事

【例示】
アスファルト防水工事 モルタル防水工事 シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事

【考え方等】
①「防水工事」に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみでありトンネル防水工事等の土木系の防水工事は「防水工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当する。
②防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

防水工事の許可要件(一般建設業の場合)

防水工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

防水工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
防水工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
防水工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」  
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法
「技能検定」     
防水施工


[2]防水工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。以下同じ)又は建築学に関する学科を卒業し、防水工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の土木工学又は建築学に関する学科を卒業し、防水工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

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