建設業許可申請 > 大工工事の許可取得要件

大工工事の許可取得について

大工工事の概要

【大工工事の内容】
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

【例示】
大工工事、型枠工事、造作工事

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

大工工事の許可要件(一般建設業の場合)

大工工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

大工工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
大工工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
大工工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」
一級建築施工管理技士 
二級建築施工管理技士(躯体)
二級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法
「建築士試験」
一級建築士
二級建築士
木造建築士
職業能力開発促進法
「技能検定」
型枠施工
建築大工


[2]大工工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の建築学又は都市工学に関する学科を卒業し、大工工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の建築学又は都市工学に関する学科を卒業し、大工工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

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