建設業許可申請 > 電気工事の許可取得要件

電気工事の許可取得について

電気工事の概要

【電気工事の内容】
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

【例示】
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

【考え方等】
①屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」に該当する。太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当し、太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
②「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

電気工事の許可要件(一般建設業の場合)

電気工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

電気工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
電気工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
電気工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」
一級電気工事施工管理技士
二級電気工事施工管理技士
技術士法
「技術士試験」
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
電気・電子・総合技術監理(電気・電子)
電気工事士法
電気事業法
電気通信事業法
第一種電気工事士
第二種電気工事士 3年
電気主任技術者(第1種~第3種) 5年
  建築設備士 1年
計装 1年


[2]電気工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業し、電気工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業し、電気工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

他法令との関係

【1】建設業の許可を受けた者が電気工事業を開始する場合、営業所を1つの都道府県の区域内に設置する場合はその区域を管轄する都道府県知事に、営業所を2つ以上の都道府県の区域内に設置する場合は経済産業大臣に届出をする必要があります。
【2】建設業許可を受けずに電気工事業を行う場合(軽微な工事のみ)、営業所を1つの都道府県の区域内に設置する場合はその区域を管轄する都道府県知事の、営業所を2つ以上の都道府県の区域内に設置する場合は経済産業大臣の登録が必要です。

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標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

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その他の種類

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