建設業許可申請 > 電気通信工事の許可取得要件 

電気通信工事の許可取得について

電気通信工事の概要

【電気通信工事の内容】
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

【例示】
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

【考え方等】
①「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
②既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は「電気通信工事」に該当する。なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務は、「電気通信工事」に該当しない。
③「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

電気通信工事の許可要件(一般建設業の場合)

電気通信工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

電気通信工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
電気通信工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
電気通信工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
技術士法
「技術士試験」
電気・電子・総合技術監理(電気・電子)
電気工事士法
電気事業法
電気通信事業法
電気通信主任技術者 5年


[2]電気通信工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業し、電気通信工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業し、電気通信工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

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