建設業許可申請 > 鋼構造物工事の許可取得要件

鋼構造物工事の許可取得について

鋼構造物工事の概要

【鋼構造物工事の内容】
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

【例示】
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

【考え方等】
①「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」と「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが「とび・土工・コンクリート工事「における「鉄骨組立工事」である。
②ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」又は「鋼構造物工事」に該当する。
③「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外広告物設置工事」と「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外広告物設置工事」である。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

鋼構造物工事の許可要件(一般建設業の場合)

鋼構造物工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

鋼構造物工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
鋼構造物工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
鋼構造物工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」 
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士(土木)
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士(躯体)
建築士法
「建築士試験」
一級建築士
技術士法
「技術士試験」
建設「鋼構造及びコンクリート」・
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
職業能力開発促進法
「技能検定」
鉄工・製罐


[2]鋼構造物工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。以下同じ)、建築学又は機械工学に関する学科を卒業し、鋼構造物工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の土木工学、建築学又は機械工学に関する学科を卒業し、鋼構造物工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

建設業許可サポートTOPページをご覧ください。
👉【建設業許可サポートTOPページに移動】

 

その他の種類

鋼構造物工事の建設業許可申請サポート行政書士事務所鋼構造物工事の建設業許可取得サポート行政書士事務所鋼構造物工事の建設業許可手続きサポート行政書士事務所鋼構造物工事の建設業許可書類作成サポート行政書士事務所鋼構造物工事の建設業許可代行行政書士事務所
鋼構造物工事の建設業許可代理行政書士事務所鋼構造物工事の建設業許可の業種追加を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の変更届出を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の更新許可申請を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可(一般)の許可申請を相談できる行政書士事務所です。
鋼構造物工事の建設業許可の長野県知事許可申請を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の大臣許可申請を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可(特定)の許可申請を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可取得したいときに相談できる行政書士事務所です。新規で鋼構造物工事の建設業許可を取りたいときに相談できる行政書士事務所です。
鋼構造物工事の建設業許可申請を任せられる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の経審を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の入札参加申請を相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の経営事項審査申請を相談できる行政書士事務所です鋼構造物工事の建設業許可の経営規模等評価申請を相談できる行政書士事務所です。
鋼構造物工事の建設業許可の総合評定値請求の相談ができる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の経営業務管理責任者の相談ができる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の技術者のことを相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可要件について相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可を依頼できる行政書士事務所です。
鋼構造物工事の建設業許可が取れるか判断できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の技術者のことを相談できる行政書士事務所です。鋼構造物工事の建設業許可の申請手続きを相談できる行政書士事務所です。


 

ご依頼・お問い合わせ

【鋼構造物工事の建設業許可は当事務所にご相談ください】
【土曜・日曜・祝日相談受付】 【特急対応可能】

☎ 026-229-0114
📠 026-466-6093  【FAXシートダウンロード】
✉ 【クリックでメールフォームに移動します】


鋼構造物工事の建設業許可の書類作成相談は、長野県長野市の行政書士甲田事務所までご相談ください。