建設業許可申請 > 解体工事の許可取得要件 

解体工事の許可取得について

解体工事の概要

【解体工事の内容】
工作物の解体を行う工事

【例示】
工作物解体工事

【考え方等】
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

解体工事の経過措置について

解体工事業には下記の経過措置が設けられております。

① 平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者については、平成31年5月31日までは、解体工事業の許可を受けずに解体工事を行うが可能
②平成28年6月1日以前の、とび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、 解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす
※経営業務管理責任者に準ずる地位における経験も同様
③平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の技術者に該当する者については、平成33年3月31日までの間は、解体工事業の技術者とみなす  

  

解体工事の許可要件(一般建設業の場合)

解体工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

解体工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
解体工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
解体工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」 
一級建設機械施工技士 ※①
二級建設機械施工技士(第1種~第6種) ※①
一級土木施工管理技士 ※②
一級土木施工管理技士 ※①
二級土木施工管理技士(土木) ※②
二級土木施工管理技士(土木) ※①
二級土木施工管理技士(薬液注入) ※①
一級建築施工管理技士 ※②
一級建築施工管理技士 ※①
二級建築施工管理技士(建築) ※②
二級建築施工管理技士(躯体) ※②
二級建築施工管理技士(躯体) ※①
技術士法
「技術士試験」
建設・総合技術監理(建設) ※③
建設・総合技術監理(建設) ※①
建設「鋼構造及びコンクリート」・
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ※③
建設「鋼構造及びコンクリート」・
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ※①
農業「農業土木」・
総合技術監理(農業「農業土木」) ※①
水産「水産土木」・
総合技術監理(水産「水産土木」) ※①
林業「森林土木」・
総合技術監理(森林「森林土木」) ※①
職業能力開発促進法
「技能検定」
とび・とび工
とび・とび工 ※①
型枠施工 ※① 
ウェルポイント施工 ※①
コンクリート圧送施工 ※①
  解体工事
地すべり防止工事 1年 ※①

※①経過措置期間に限り、技術者要件を満たす
※②平成27年度までの合格者は、当該技術検定に合格後、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※③試験に合格後、解体工事に関する1年以上の実務経験又は登録解体工事講習の受講が必要

[2]解体工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。以下同じ)又は建築学に関する学科を卒業し、解体工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の土木工学又は建築学に関する学科を卒業し、解体工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

他法令との関係

【1】土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けずに解体工事業を行う場合(軽微な工事のみ)は解体工事業の登録が必要です。
※既存の「とび・土工工事業」の許可がある事業者は、平成31年5月31日までは登録不要

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標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

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その他の種類

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