建設業許可申請 > 管工事の許可取得要件

管工事の許可取得について

管工事の概要

【管工事の内容】
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

【例示】
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

【考え方等】
①「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。
②し尿処理に関する施設の建設工事における「管工事」、「水道施設工事」及び「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する。
③「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。
④建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は「管工事」に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は「機械器具設置工事」に該当する。
⑤上下水道に関する施設の建設工事における「土木一式工事」、「管工事」及び「水道施設工事」間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」である。なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当する。
⑥公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」等に区分すべきものである。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

管工事の許可要件(一般建設業の場合)

管工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

管工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
管工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
管工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」
一級管工事施工管理技士
二級管工事施工管理技士
技術士法
「技術士試験」
機械「流体工学」又は「熱工学」・
総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」・
総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道)
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」・
総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」又は「汚物処理」・
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

※「汚物処理」は、昭和57年総理府令第37号による
改正前の技術士法施行規則による選択科目である。
水道法 給水装置工事主任技術者 1年
職業能力開発促進法
「技能検定」
建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
給排水衛生設備配管
配管・配管工
  建築設備士 1年
計装 1年


[2]管工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。以下同じ)、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業し、管工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業し、管工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

他法令との関係

【1】土木工事業、建築工事業、管工事業の建設業許可を受けた者が浄化槽工事業を行う場合は、特例浄化槽工事業者の届出が必要です。
【2】土木工事業、建築工事業、管工事業の建設業許可を受けずに浄化槽工事業を行う場合(軽微な工事のみ)は浄化槽工事業の登録が必要です。

👉特例浄化槽工事業者届出のページに移動
👉浄化槽工事業登録のページに移動
 

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

建設業許可サポートTOPページをご覧ください。
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その他の種類

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