建設業許可申請 > 機械器具設置工事の許可取得要件

機械器具設置工事の許可取得について

機械器具設置工事の概要

【機械器具設置工事の内容】
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

【例示】
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

【考え方等】
①「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。
②「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
③「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は「機械器具設置工事」ではなく『管工事』に該当する。
④公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」等に区分すべきものである。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

機械器具設置工事の許可要件(一般建設業の場合)

機械器具設置工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

機械器具設置工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
機械器具設置工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
機械器具設置工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
技術士法
「技術士試験」
機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」又は「熱工学」・
総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)


[2]機械器具設置工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を卒業し、機械器具設置工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を卒業し、機械器具設置工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

建設業許可サポートTOPページをご覧ください。
👉【建設業許可サポートTOPページに移動】

 

その他の種類

機械器具設置工事の建設業許可申請サポート行政書士事務所機械器具設置工事の建設業許可取得サポート行政書士事務所機械器具設置工事の建設業許可手続きサポート行政書士事務所機械器具設置工事の建設業許可書類作成サポート行政書士事務所機械器具設置工事の建設業許可代行行政書士事務所
機械器具設置工事の建設業許可代理行政書士事務所機械器具設置工事の建設業許可の業種追加を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の変更届出を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の更新許可申請を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可(一般)の許可申請を相談できる行政書士事務所です。
機械器具設置工事の建設業許可の長野県知事許可申請を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の大臣許可申請を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可(特定)の許可申請を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可取得したいときに相談できる行政書士事務所です。新規で機械器具設置工事の建設業許可を取りたいときに相談できる行政書士事務所です。
機械器具設置工事の建設業許可申請を任せられる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の経審を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の入札参加申請を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の経営事項審査申請を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の経営規模等評価申請を相談できる行政書士事務所です。
機械器具設置工事の建設業許可の総合評定値請求を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の経営業務管理責任者を相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の専任技術者の相談ができる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可要件について相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可を依頼できる行政書士事務所です。
機械器具設置工事の建設業許可が取れるか判断できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の技術者のことを相談できる行政書士事務所です。機械器具設置工事の建設業許可の申請手続きを相談できる行政書士事務所です。


 

ご依頼・お問い合わせ

【機械器具設置工事の建設業許可は当事務所にご相談ください】
【土曜・日曜・祝日相談受付】 【特急対応可能】

☎ 026-229-0114
📠 026-466-6093  【FAXシートダウンロード】
✉ 【クリックでメールフォームに移動します】


機械器具設置工事の建設業許可の書類作成相談は、長野県長野市の行政書士甲田事務所までご相談ください。