建設業許可申請 > 水道施設工事の許可取得要件 

水道施設工事の許可取得について

水道施設工事の概要

【水道施設工事の内容】
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

【例示】
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

【考え方等】
①上下水道に関する施設の建設工事における「土木一式工事」、「管工事」及び「水道施設工事」間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」である。なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当する。
②し尿処理に関する施設の建設工事における「管工事」、「水道施設工事」及び「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

水道施設工事の許可要件(一般建設業の場合)

水道施設工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

水道施設工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
水道施設工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
水道施設工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士(土木)
技術士法
「技術士試験」
上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」・
総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道)
衛生工学「水質管理」・
総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」又は「汚物処理」・
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)


[2]水道施設工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。以下同じ)、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業し、水道施設工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業し、水道施設工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

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