建設業許可申請 > とび・土工・ コンクリート工事の許可取得要件

とび・土工・ コンクリート工事の許可取得について

とび・土工・ コンクリート工事の概要

【とび・土工・ コンクリート工事の内容】
①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬設置、鉄骨等の組立て等を行う工事
②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
④コンクリートにより工作物を築造する工事
⑤その他基礎的ないしは準備的工事

【例示】
①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
③土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
④コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

【考え方等】
①「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付け工事」並びに「石工事」及び「タイル・れんが・ブロツク工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。
根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付け工事」である。
建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が「石工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」である。
コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が「タイル・れんが・ブロツク工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
②「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」と「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが「鋼構造物工
事」における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが
「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」である。
③「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は「土木一式工事」に該当する。
④「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
⑤「とび・土工・コンクリート工事」における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは「左官工事」における「吹付け工事」に該当する。
⑥「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外広告物設置工事」と「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外広告物設置工事」である。
⑨トンネル防水工事等の土木系の防水工事は「防水工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当し、いわゆる建築系の防水工事は「防水工事」に該当する。

※国土交通省「建設工事の内容及び例示等の改正について」より

  

とび・土工・ コンクリート工事の許可要件(一般建設業の場合)

とび・土工・ コンクリート工事の許可を受けるためには、下記要件を満たす必要があります。

【1.経営業務の管理責任者としての経験を有すること】 
申請者が法人の場合は常勤の役員の1人、申請者が個人の場合は申請者若しくは支配人の1人が下記のいずれかに該当すること。

とび・土工・ コンクリート工事に関し、経営業務管理責任者として5年以上の経験を有する者
とび・土工・ コンクリート工事と異なる建設業に関し、経営業務管理責任者として7年以上の経験を有する者



【2.専任技術者を有すること】
建設業を営む全ての営業所に専任技術者を配置する必要があります。
とび・土工・ コンクリート工事の専任技術者は下記[1]から[3]のいずれかの要件を満たす必要があります。

[1]下記のいずれかの資格を有する者であること

資格区分
建設業法
「技術検定」
一級建設機械施工技士  
二級建設機械施工技士(第1種~第6種)
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士(土木)
二級土木施工管理技士(薬液注入)
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士(躯体)
技術士法
「技術士試験」
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
林業「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
職業能力開発促進法
「技能検定」
とび・とび工
型枠施工
ウェルポイント施工
コンクリート圧送施工
  基礎ぐい工事
地すべり防止工事 1年


[2]とび・土工・ コンクリート工事に関する実務経験が10年以上ある者であること

[3]以下のいずれかに該当する者であること

大学・短期大学・高等専門学校の土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。以下同じ)又は建築学に関する学科を卒業し、とび・土工・ コンクリート工事に関する実務経験が3年以上ある者であること
高校・専門学校の土木工学又は建築学に関する学科を卒業し、とび・土工・ コンクリート工事に関する実務経験が5年以上ある者であること



【3.請負契約に関する誠実性を有すること】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはなりません。


【4.財産的規模又は金銭的信用を有すること】
一般建設業の許可を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること



【5.欠格事由に該当しないこと】
申請者(法人の場合は法人及びその役員等)が下記の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。

 

標準処理期間

  許可の種類 標準処理期間
知事許可  新規許可申請(業種追加含) 45日
更新許可申請 30日
大臣許可 120日

 

手数料・報酬等

建設業許可サポートTOPページをご覧ください。
👉【建設業許可サポートTOPページに移動】

 

その他の種類

とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可申請サポート行政書士事務所とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可取得サポート行政書士事務所とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可手続きサポート行政書士事務所とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可書類作成サポート行政書士事務所とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可代行行政書士事務所
とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可代理行政書士事務所とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の業種追加を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の変更届出を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の更新許可申請を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可(一般)の許可申請を相談できる行政書士事務所
とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の長野県知事許可申請を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の大臣許可申請を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可(特定)の許可申請を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可取得したいときに相談できる行政書士事務所です。新規でとび・土工・ コンクリート工事の建設業許可を取りたいときに相談できる行政書士事務所です。
とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可申請を任せられる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の経審を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の入札参加申請を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の経営事項審査申請を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の経営規模等評価申請を相談できる行政書士事務所です。
とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の総合評定値請求を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の経営業務管理責任者を相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の専任技術者の相談ができる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可要件について相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可を依頼できる行政書士事務所です。
とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可が取れるか判断できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の技術者のことを相談できる行政書士事務所です。とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の申請手続きを相談できる行政書士事務所です。


 

ご依頼・お問い合わせ

【建設業支援(とび・土工・コンクリート)は当事務所にご相談ください】
【土曜・日曜・祝日相談受付】 【特急対応可能】

☎ 026-229-0114
📠 026-466-6093  【FAXシートダウンロード】
✉ 【クリックでメールフォームに移動します】


とび・土工・ コンクリート工事の建設業許可の書類作成相談は、長野県長野市の行政書士甲田事務所までご連絡ください。