死後事務委任契約公正証書について

死後事務委任契約とは、自分が死亡した後の葬儀や埋葬、相続などの手続きについて生きている間に信頼できる人に依頼する契約です。

この契約書は公正証書にすることをお勧めします。
公正証書は、法律の専門家である公証人が内容にまで関与するため、安心・安全で証明能力・証拠力の高い公文書です。

死後事務委任契約は相続と密接に関係するため、相続人とトラブルになる可能性がありますので、充分な対策をしておく必要があります。

　　

死後事務委任契約の主な内容

【1】医療費や老人ホームなどの施設利用料の支払い
【2】家賃や地代の支払い
【3】通夜や葬儀、埋葬に関する事務
【4】お墓や菩提寺に関する事務
【5】役所への届出などの事務処理
【6】所有財産、家財道具などの処分

　

公正証書作成について

公正証書作成手続き

公正証書を作成する場合、公証役場への予約連絡や公証人との事前打ち合わせ、日程調整、公正証書案の内容確認などが必要です。 【必要書類】 ・契約内容がわかるもの（書面にまとめたものや契約書など） ・委任者の戸籍謄本（抄本）・住民票・本人確認書類 ・受任者の住民票・本人確認書類 ・代理手続きの場合は委任状（実印で押印）+印鑑証明書 ・その他の書類が必要になる場合があります ※本人確認書類は、印鑑証明書+実印もしくは運転免許証・パスポート+認印 【手数料】 　11,000円 　※その他証書作成費用等も必要となります。 　※契約の内容により、手数料が異なる場合があります

　

---

　

死後事務委任契約公正証書作成サポートについて

行政書士甲田事務所では、公証人に提出する書類作成から公証人との調整、打ち合わせ、手続きまで、死後事務委任契約公正証書の作成をサポートしております。

　

当事務所にご依頼された場合の料金

行政書士報酬

内容	報酬額
死後事務委任契約公正証書作成サポート	44,000円
内容確認等提出用書類作成（1枚につき）	2,750円
書類収集（取得窓口1か所につき）	2,750円
相談料（相談のみの場合：30分ごと）	2,750円

※ご依頼内容により、別途費用が必要となる場合があります

　　　

---

　

ページ移動

👉【公証役場手続き TOP】

　　 

---

 

公正証書作成に関するご依頼・お問い合わせ

---