廃棄物処理法第7条5項4号｜行政書士甲田事務所がサポートします

一般廃棄物収集運搬業　欠格要件詳細

一般廃棄物収集運搬業の欠格要件である、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条5項4号は以下の通りです

廃棄物の処理及び清掃に関する法律【第7条5項4号】

【イ】成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
【ロ】禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
【ハ】廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
【ニ】廃棄物処理法第7条の4第1項（第4号に係る部分を除く。）若しくは第2項若しくは廃棄物処理法第14条の3の2第1項（第4号に係る部分を除く。）若しくは第2項（これらの規定を廃棄物処理法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（廃棄物処理法第7条の4第1項第3号又は廃棄物処理法第14条の3の2第1項第3号（廃棄物処理法第14条の6において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、廃棄物処理法第8条の5第6項及び廃棄物処理法第14条第5項第2号2において同じ。）であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）
【ホ】廃棄物処理法第7条の4若しくは廃棄物処理法第14条の3の2（廃棄物処理法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に廃棄物処理法第7条の2第3項（廃棄物処理法第14条の2第3項及び廃棄物処理法第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から5年を経過しないもの
【ヘ】ホに規定する期間内に廃棄物処理法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ホの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
【ト】その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
【チ】営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。廃棄物処理法第14条第5項第2号8において同じ。）がイからトまでのいずれかに該当するもの
【リ】法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの
【ヌ】個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの