防火対象物使用開始届

防火対象物使用開始の届出について

新たに店舗等を出店する場合

飲食店や料理店、旅館、ホテルなど、新たに店舗等を出店することにより建物の全部または一部を使用しようとする場合は防火対象物使用開始の届出が必要となります。

　　　

届出までの手順

【1】建物等がある地域を管轄する消防署に事前相談
　　　　
【2】提出書類の作成・準備・確認
　　　　
【3】届出書・図面等を提出

　

提出書類

【1】防火対象物使用開始届
【2】建物の位置図
【3】建物（店舗等）の平面図
【4】消防用設備の配置図

※その他の書類が必要となる場合があります

　　

当事務所にご依頼された場合の料金　

行政書士甲田事務所では事業経営開始に関するサポート（開業支援手続き等）を行っております。
サービスをご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

　　

行政書士報酬

内容 報酬額
防火対象物使用開始届出 22,000円
書類取得（1か所につき） 2,750円
相談料（30分につき） 2,750円

※ご依頼内容により別途報酬が発生する場合があります

　 　

　

ご依頼・お問い合わせ

【防火対象物の使用開始届は当事務所にご相談ください】
【土曜・日曜・祝日相談受付】　【特急対応可能】

☎　026-229-0114
📠　026-466-6093　 【FAXシートダウンロード】
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参考

【防火対象物（消防法施行令別表第１）】

(1)
【イ】劇場、映画館、演芸場又は観覧場
【ロ】公会堂又は集会場
(2)
【イ】キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
【ロ】遊技場又はダンスホール
【ハ】風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（【ニ】並びに(1)項【イ】、(4)項、(5)項【イ】及び(9)項【イ】に掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
【ニ】カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
(3)
【イ】待合、料理店その他これらに類するもの
【ロ】飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)
【イ】旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
【ロ】寄宿舎、下宿又は共同住宅
(6)
【イ】次に掲げる防火対象物
①次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
(ⅰ)診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(2)(ⅰ)において同じ。）を有すること。
(ⅱ)医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。
②次のいずれにも該当する診療所
(ⅰ)診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ)四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
③病院（①に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（②に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所
④患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
【ロ】次に掲げる防火対象物
①老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
②救護施設
③乳児院
④障害児入所施設
⑤障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であつて、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
【ハ】⑤において「短期入所等施設」という。）
【ハ】次に掲げる防火対象物
①老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（【ロ】①に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（【ロ】①に掲げるものを除く。）、老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（【ロ】①に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
②更生施設
③助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
④児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）
⑤身体障害者福祉センター、障害者支援施設（【ロ】⑤に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
【ニ】幼稚園又は特別支援学校
(7) 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9)
【イ】公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに現するもの
【ロ】【イ】に掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10) 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12)
【イ】工場又は作業場
【ロ】映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)
【イ】自動車車庫又は駐車場
【ロ】飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 前各項に該当しない事業場
(16)
【イ】複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項【イ】、(6)項又は(9)項【イ】に掲げる防火対象物の用途に供されているもの
【ロ】イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16-2) 地下街
(16-3) 建築物の地階((16-2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項【イ】、(6)項又は(9)項【イ】に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
(17) 文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建造物
(18) 延長五十メートル以上のアーケード
（19） 市町村長の指定する山林
（20） 総務省令で定める舟車